債務整理の方法と借金返済方法

落ち着いて考えて見ましょう。解決策はコレ


個人再生にかかる費用について

個人再生手続きを行うには、費用がかかります。

 

個人再生申立手数料

収入印紙 10000円 

 

予納金
●「個人再生委員」が選任された場合・・・再生委員に支払われる報酬と官報における公告費用311,928円が必要
●「個人再生委員」が選任されない場合・・・官報への公告費用11,928円のみ

 

郵便切手の支払いがあり、1040円分の郵便切手が必要です。
※弁護士を代理人として申立てをしている場合、1040円分の郵便切手不要

 

難しい手続き

個人再生手続きは債務整理手続きの中でも最も難しい手続きだと言われています。
その為通常は弁護士に依頼をすることになります。もちろんその場合には別途報酬が必要となります。
弁護士に頼らず自分で申立てを行うとして、書類の作成に関しては司法書士に依頼をする場合ももちろん別途報酬が必要となるのでご注意ください。

 

支払う報酬の目安

 

弁護士報酬 30万円から60万円程度

 

また「住宅資金貸付特別条項」があるかどうかなどによっては費用に差が出てくる場合もあります。
料金が明確な新紀尾井町法律事務所を例に取ると、

 

住宅特則の場合→367,500円
住宅特則なしの場合→472,500円

 

金額は目安です。実際に事務所などに事前の問い合わせが必要です。

 

司法書士報酬 おおよそ20万円から40万円程度

 

金額は目安です。実際に事務所などに事前の問い合わせが必要です。

 

裁判所によっては再生委員の費用 150,000円以上が必要になります。
司法書士に民事再生を依頼すると再生委員費用は必ずかかりますが、弁護士の場合はかからない場合もあります。

 

 

ここまでが、個人再生の手続で実際にかかるおおよその費用です。
事前に裁判所などに問い合わせることで、かかる費用を大幅に抑えることが出来ますので、個人再生を行う前には必ず事前の調査を行うようにしましょう。

 

成功する個人再生

 

 

 

 

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