債務整理の方法と借金返済方法

落ち着いて考えて見ましょう。解決策はコレ


小規模個人再生とは?

小規模個人再生手続きとは、住宅ローンなどを除いた無担保債務が5000万円以下である個人が対象です。将来の収入の見込みがあって、ある程度の返済を行なうことが出来る債務者を再生することを目的としています。自営業者、農家、漁業関係などの方でも利用できますしサラリーマンはもちろん利用が可能です。

 

利用の要件について

小規模個人再生の手続き利用をご紹介します

無担保債務が5000万円以下で、将来的に一定の収入を得る見込みがある個人

 

小規模個人再生の手続きは、住宅ローンなどを除いた無担保の債務が5000万円以下の個人で、将来的に継続的、反復して収入を得る見込みがある個人であれば、だれでも利用することが出来ます。

 

債権者の消極的同意をえている

消極的同意とは、再生計画案に同意しないことを書面で回答した債権者が全体の債権者総数において半数に未満で、かつ債権額が債権総額の1/2を超えていない場合を指します。
この消極的同意を得ることが出来れば、再生計画案は可決されたものとされます。
「小規模個人再生」の手続きで、再生計画案が認められるには「債権者の消極的同意」が必須の条件です

 

弁済額が「最低弁済額要件」と「清算価値保障原則」を満たしている

最低弁済額要件

「小規模個人再生」の手続きで確定した無担保債権である「基準債権」の1/5、または100万円のいずれか多い金額です。

 

基準債権が100万円以下の場合は「基準債権総額」、基準債権の1/5が300万円以上の場合は300万円以下にならないという要件があります。

 

清算価値保障原則

「弁済する総額が破産する手続きの場合における配当額を下回らない」という要件
「小規模個人再生」では、債務者(借金している人)は自分財産の全部、もしくは一部を維持、保持できます。その代わりに、債務者は将来の収入の中から自身が所有している財産価額以上のものを分割して弁済します。

 

「基準債権総額」が100万円未満      

基準債権総額。

「基準債権総額」が100万円以上500万円未満

100万円。

「基準債権総額」が500万円以上1500万円未満

基準債権総額の1/5

「基準債権総額」が1500万円以上3000万円以下

300万円

「基準債権総額」が3000万円を超え5000万円以下

基準債権総額の10分の1

成功する個人再生

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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