個人再生(個人民事再生)について

落ち着いて考えて見ましょう。解決策はコレ


給与所得者等再生とは?

「給与所得者等再生手続き」とはサラリーマンなど、給料が安定し、定期的な収入を得られる見込みがある債務者で、収入の変化が小さいと認められたときに利用することができます。
しかし、給与所得者等再生手続きでは、「可処分所得要件」の関係で、債務額があまり減りません。そのため、サラリーマンやそのほかの人も「小規模個人再生手続き」を利用することが多いのが現状です。

給与所得者等再生手続きの利用要件

無担保債務が5000万円以下で定期的な収入を得る見込みのある個人

「給与所得者等再生手続き」は、「小規模個人再生手続き」を利用できる人の中から給与またはそれに類する定期的な収入を得る見込みのある人物で、その得られる収入の変動幅が小さいと見込まれている人。

 

年金生活者も定期的な収入が見込めるという枠に入ります。

 

「給与所得者等再生手続き」を利用できる人は、「小規模個人再生手続き」も利用できます。

 

可処分所得の要件

「小規模個人再生手続き」で、「最低弁済額要件」と「清算価値保障原則」の両方を満たす必要があるのに加えて「可処分所得要件」を満たしている必要があります。

 

 

可処分所得要件

 

再生計画で、弁済総額が1年間あたりの手取収入金額から最低限度である生活を維持していくために必要となる1年分の費用を控除した金額の2倍以上であること。

 

申立て制限

 

下記にあてはまる人は利用できません。

 

  1. 以前に「給与所得者等再生手続き」を利用したひとで、再生計画の認可が確定した日から7年が経過していない人
  2.  

  3. 再生計画の遂行が不能となってしまった人で、その元の再生計画認確定日から7年が経過していない。
  4.  

  5. 破産手続きで免責が決定し、その確定日から7年が経過していない。

 

成功する個人再生

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どちらがよいか
「小規模再生手続き」の方が弁済額が低くなるため選択する人が多いのが現状です。現在、個人再生を申立てる人の大半が「小規模個人再生手続き」を選択しています。
小規模個人再生
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