個人再生(個人民事再生)について

落ち着いて考えて見ましょう。解決策はコレ


再生計画のための必要要件

再生計画を裁判所に認めてもらい借金減額をしていく個人再生は、この再生計画がとても大切な意味を持ちます。
裁判所の認可を得るためには、必要な複数の要件があります。

 

各債権者に平等である

例外もあり、不利益を受けることになる債権者からの同意がある場合は除かれます。

 

3ヶ月に1度以上返済を必ずする分割払い

サラリーマンはに毎月安定した収入があるので、問題ないでしょう。毎月弁済していくことが出来ます。

 

3年、特別な事情で5年で全ての返済を完了

特別な事情とは、収入が少なく、返済期間が3年では、毎月の支払いが不可能になる場合などです。
財産が比較的ある人は清算価値、つまり、担保として取れる金額がおおきいため、収入が少なくても返済の総額が大きくなる場合があります。この場合にも適応されます。
住宅ローン特則を利用した場合、適応されます。

 

最低弁済基準額を上回る返済額

最低弁済額要件とは、「小規模個人再生手続き」で確定した無担保債権、これを「基準債権」といいますが、その1/5か、100万円のいずれか多い方の額が最低弁済額です。
例えば「基準債権」が100万円を下回っている場合「基準債権総額」、「基準債権」の1/5が300万円以上の際には300万円を下回らないという要件になります。

 

給与所得者等再生手続き

 

可処分所得要件を満たすことが必要です。「可処分所得要件」とは、再生計画においての弁済総額が1年間あたりの手取収入額の中から最低限度の生活を維持していくために必要となる1年分の費用(これを「最低生活費」と呼びます)を控除した金額の2倍以上であることです。
この「最低生活費」は、債務者の居住地域や年齢、家族の人数などが考慮された上で政令によって決められた額に基づき算出されます。

 

 

小規模個人再生手続き

 

最後の要件として「清算価値保障」の原則を上回ることが必要となります。
「清算価値保障原則」というものは「弁済総額が破産手続きする場合の配当額を下回らない」という要件です。
自己破産をする場合、債務者が所有している不動産や自動車、現金に預貯金、退職金の見込額から一部、更に生命保険を解約した場合の返戻金などは、原則として全て換価処分がされて債権者に配当されるがために、「小規模個人再生手続き」においては、債務者はこういった財産の全部、もしくはその一部を保持することができる代わりに、債務者は将来の見込まれる収入の中から自分が所有している財産の価額以上の物を分割弁済しなくてはいけない必要があるというわけです。

 

以上が再生計画において必要となる要件です。
これらをしっかりと把握し、しっかりとした再生計画を立てましょう。

 

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